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平成29年6月1日 第659号
【問い合わせ】 住民課 保険年金係 ４５‐８５４０
後期高齢者医療制度の持続性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求
める観点から、保険料軽減が見直されます。平成29年度の保険料は６月下旬に決定し、７月中旬に決定通知書を
お送りします。
●
保険料は、被保険者全員が平等に負担する「均等割」と前年の所得に応じて負担する「所得割」の合計額です。
●
所得が少ない方の保険料の軽減は、次のとおりとなります。
※保険料額は、収入金額や世帯構成により異なります。
※平成28年度と均等割額（40,907円）および所得割率（8.30パーセント）に変更はありません。
【問い合わせ】 長野県 後期高齢者医療広域連合 026-229-5320
住民課 保険年金係 45-8540
後期高齢者医療保険料の軽減制度が見直されます
均等割額
40,907円
＋
所 得 割 額
（前年中の総所得金額等－33万円） × 8.30%
＝
一人当たりの保険料
（限度額57万円）
所得に応じた軽減
均等割軽減
世帯の所得に応じて、９割、８.５割、５割、２割を軽減
所得割軽減
被保険者の前年の総所得金額から基礎控除（33万円）を引いた額が
58万円以下（年金収入で211万円以下）の方は２割を軽減（平成28
年度は５割を軽減）
75歳になられる方で会社などの健康保険の被扶養者であった方の軽減
所得割はかからず、均等割の保険料は７割軽減されます。（平成28年度は９割軽減）
６
月
１
日
は「
人
権
擁
護
委
員
の
日
」
人
権
擁
護
委
員
は
、
地
域
の
皆
さ
ん
か
ら
の
人
権
相
談
を
受
け
、
問
題
解
決
の
お
手
伝
い
を
し
た
り
、
法
務
局
の
職
員
と
協
力
し
て
人
権
侵
害
に
よ
る
被
害
者
の
救
済
を
し
た
り
、
人
権
に
つ
い
て
関
心
を
持
っ
て
も
ら
え
る
よ
う
な
啓
発
活
動
な
ど
を
積
極
的
に
行っています。
こ
の
制
度
は
、
様
々
な
分
野
の
人
た
ち
が
人
権
思
想
を
広
め
、
地
域
の
中
で
人
権
が
侵
害
さ
れ
な
い
よ
う
に
配
慮
し
て
人
権
を
擁
護
し
て
い
く
こ
と
が
望
ま
し
い
と
い
う
考
え
か
ら
設
け
ら
れ
た
も
ので、諸外国に例を見ない制度として発足しました。
現
在
、
約
１
４
、０
０
０
名
の
人
権
擁
護
委
員
が
全
国
の
市
町
村
に
配
置
さ
れ
て
お
り
、
町
で
は
次
の
６
名
の
方
が
、
法
務
大
臣
より委嘱されています。
水澤
貴文
委員（峠
町）
香取
肇
委員（新軽井沢）
花里
一惠
委員（千
ヶ
滝）
油井
つね子
委員（油
井）
土屋
一男
委員（追
分）
土屋
次男
委員（借
宿）
地
域
で
発
生
す
る
女
性
、
子
ど
も
や
高
齢
者
、
障
が
い
の
あ
る
人
な
ど
に
向
け
ら
れ
る
暴
力
や
虐
待
、
差
別
と
い
っ
た
様
々
な
人
権
侵
害
に
は
、
早
期
に
対
応
す
る
こ
と
が
求
め
ら
れ
て
お
り
ま
す
。
人
権
問
題
に
直
面
す
る
こ
と
が
あ
り
ま
し
た
ら
、
お
気
軽
に
ご
相談ください。
人
権
相
談
連
絡
先
◎長野地方法務局佐久支局
０
２
６
７
‐
67‐２
２
７
２
○子どもの人権１１０番
０
１
２
０‐
０
０
７‐
１
１
０
○女性の人権ホットライン
０
５
７
０‐
０
７
０‐
８
１
０
【問い合わせ
】
保健福祉課
福祉係
44‐３３３３