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平成29年5月1日　第658号

町民ファックス

FAX

45-3

み ん な が よ い 

741

　町では、多世代同居を支援するため、多世代同居のために行う住宅取得（新築、建替え、購入）、リフォーム

工事、引越しに必要な費用の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

　補助金の申請については、住宅取得や工事などの契約前にお気軽に相談してください。

～住宅取得・リフォーム工事・引越しに補助金交付～

多世代同居支援補助金が利用できます

●

補助金額

・補助金額は、補助対象経費の２分の１以内（1,000円未満切り捨て）とし、補助金額が限度額を超える

場合は限度額となります。

・限度額　住宅取得補助　50万円・リフォーム工事補助　50万円・引越補助　５万円

●

注意事項等

・住宅取得については、

「住宅の引き渡しを受けた日（建物全部事項証明書の原因日）が平成29年４月１日

以降であること。」が要件の一つになっていますので、注意してください。

・リフォーム工事と引越しについては、町からの補助金交付決定通知書を受け取った後に実施してください。

　補助金交付決定通知書を受け取る前に実施した場合は、補助金は交付しません。

・住宅取得またはリフォーム工事に対する国や県等の補助金を受けている場合は、補助金額に制限等が生じる

場合があります。

※詳しくは、町ホームページをご覧いただくか、問い合わせてください。

平成29年工業統計調査にご協力を

公文書等の公開実施状況

申請から補助金交付までの大まかな流れ

　今年の５月から６月にかけて工業統計調査が実施されます。

工業統計調査は我が国の製造業の実態を明らかにすることを

目的としており、調査は、６月１日現在で実施します。

　調査結果は、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県

などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。

　工業統計調査は製造業に属する事業所を対象としており、

全国の従業者４人以上の製造業の事業所を対象に本調査を実施

します。

　本調査を実施される事業所には、県知事が任命した統計

調査員が調査票をお届けします。回答方法は、24時間入力・

保存・送信が可能なインターネット回答を推奨しています。

　また、記入した調査票を統計調査員に提出していただくことも

可能です。

　調査票に記入していただいた内容は厳重に管理され、統計作成

の目的以外に使用することはありません。また、調査を実施する

国・地方公共団体・統計調査員には、調査によって知り得た情報

を他に漏らしてはならないことが統計法で規定されております

ので、正確な記入をお願いします。

【問い合わせ】　総合政策課　企画調整係　45‐8504

　軽井沢町公文書公開条例に基づき、
平成28年度における公文書公開の実施
状況を公開します。

　　　 請求件数　　　　　１５件
　　　 公開件数　　　　　１５件
　　 　非公開件数　　　　　０件
　 　　不服申立ての状況　　０件

　軽井沢町個人情報保護条例に基づき、
平成28年度における運用状況を公表し
ます。

　　　 請求件数　　　　　　なし

【問い合わせ】

　総務課　行政総務係　☎45-8298

【問い合わせ】　総合政策課　企画調整係　45-8504

申請者

町

町へ事前相談

①

交付申請

④

事業実施

⑤

実績報告

⑧

補助金

請求

⑪

補助金

受領

②

書類審査

③

補助金交付

決定通知書

⑥

書類審査

⑦

補助金

確定通知書

⑨

書類確認

⑩

補助金

支払